保証人について

多重債務・借金問題と借金の保証人とは無関係ではありません。
例えば、お客様が債務整理の5つの手続き(1)任意整理、(2)自己破産、(3)個人再生、(4)消滅時効、(5)特定調停を選択した場合、 保証人・連帯保証人に対してこの5つの手続きの効果は帰属しません。
つまり、『特約』などを結ばない限り、保証人の責任はなくならないことになります。

したがって、『特約』などがないと債権者(消費者金融・信販会社など)は保証人・連帯保証人に対して請求してくることが考えられます。
保証人・連帯保証人が付いている場合は、保証人・連帯保証人も含めて債務整理をする必要があります。

ちなみに、債権者(消費者金融・信販会社など)から保証人・連帯保証人についての詳しい説明がなかった場合、債権者(消費者金融・信販会社など)は業務停止の対象となり、100万円以下の罰金が科せられます。
貸金業法により貸金業者の保証人・連帯保証人への書面交付義務等の規制が設けられているからです。知らないうちに保証人・連帯保証人となり借金の返済を請求された場合はご相談ください。

保証契約締結前の書面交付義務

貸金業者は、保証契約を締結しようとするときは、その保証契約締結までに以下の内容を明らかにし、 これを説明する書面を保証人になろうとする者に交付しなければなりません。

  • 貸金業者の商号等
  • 保証期間
  • 連帯保証である場合にはその旨等の事項

保証契約締結後の書面交付義務、説明義務

貸金業者が、保証人と保証契約を締結したときは遅滞なく保証人に対して、 以下の内容を記載した書面を交付しなければなりません。

  • 保証契約の内容を明らかにする事項を記載した書面
  • 借主と貸金業者との間の主たる内容を明らかにした事項(貸付金額、利率、返済の方法、返済期間・回数、賠償額の予定等)

保証人・連帯保証人Q&A

Q1. 保証人・連帯保証人に秘密で任意整理できますか?

おそらく、秘密ですることはできないと思われます。 債権者としては、主債務者(実際に借金した人)の支払いが滞ったときの担保として保証人・連帯保証人をつけたのですから、 あなたが任意整理手続きを開始したことによってあなたから借入残高全額の回収が不能となれば、 保証人・連帯保証人のもとへ取り立てに行くことが予想できます。

従って、保証人・連帯保証人がいる場合に任意整理を含む債務整理手続きを開始する場合は、事前に保証人・連帯保証人と相談して、 一緒に債務整理手続きを行うことをお勧めします。

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