自己破産Q&A

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目次

Q1. 自己破産するとすぐに借金の取り立ては止まりますか?
Q2. 無職ですが自己破産出来ますか?
Q3. 自己破産をすると借金は0になりますか?
Q4. 自己破産をすると月々の返済額は減りますか?
Q5. ショッピングで使用したカードについても自己破産出来ますか?
Q6. 自己破産をするために裁判所へ行く必要がありますか?
Q7. 自己破産をすると借金は必ず減りますか?
Q8. 保証人・連帯保証人に秘密で自己破産できますか?
Q9. 5社から借入していますが、特定の会社についてのみ自己破産出来ますか?
Q10. 自己破産をするとブラックリストに記載されますか?
Q11. 破産者名簿とはなんですか?
Q12. 家族や職場に秘密で自己破産出来ますか?
Q13. 借入理由が遊興費やギャンブルですが自己破産出来ますか?
Q14. 自分で自己破産出来ますか?
Q15. 自己破産をすると、銀行から借入が出来なくなりますか?
Q16. 自己破産をした場合、直接、相手方と話しをする必要はありますか?
Q17. 自己破産をすると手続き完了までどれくらいかかりますか?
Q18. 自己破産をすると何か良いことはあるのですか?

Q1 自己破産するとすぐに借金の取り立ては止まりますか?

受任後すぐに止まります。
弁護士がお客様からの依頼を受けると、受任通知(自己破産の依頼を受けたので、 今後の連絡は全て事務所を通して行ってください、という内容のお知らせ)を各社へ送り、 その通知が先方へ届いた時点で取り立てがとまります。

なお、借入先の会社の経営規模が大きいと、部署間での連絡に時間がかかり、 結果として取立てがすぐには止まらない場合があります。郵便で受任通知原本を送るほか 、取り急ぎFAXでも暫定的にお送りすることが可能ですので、厳しい取り立てを受けている場合は、ご依頼時にお申し出下さい。

Q2 無職ですが自己破産出来ますか?

できます。
自己破産は、借金で悩んでいる人に再起のチャンスを与えるための手続きですから、 支払不能の状態であれば、誰でも利用できます。「支払不能」の状態とは、裁判所が、 全部の借金をどうやっても返しきれない状態であると判断した場合です。

なお、自己破産の申し立てをした場合であっても、免責不許可事由(ギャンブルによって借金をした場合など)がある場合は、 借金は免除されない場合があります。

Q3 自己破産をすると借金は0になりますか?

なります。
なお、過払い金(払い過ぎてしまった利息)が発生している場合でも、 自己破産手続きにおいては過払い金請求することはできません。そのまま自己破産手続きが進み免責決定が確定する(借金がゼロになる)と、 過払い金請求ができなくなってしまう恐れがあります。

自己破産や任意整理など、どの手続きがあなたにとって最適な債務整理方法なのかを弁護士など専門家に相談することをお勧めします。

Q4 自己破産をすると月々の返済額は減りますか?

月々の返済はなくなります。自己破産手続きにおいて免責決定が確定すると、借金はゼロになります。

Q5 ショッピングで使用したカードについても自己破産出来ますか?

できない場合があります。浪費によるショッピングの借金については、免責不許可事由(具体的にはQ7の通り)にあたり、自己破産できない場合があります。
自己破産できない場合であっても、他の債務整理手続きを利用できる場合がありますので、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

Q6 自己破産をするために裁判所へ行く必要がありますか?

出頭する場合もありますが、その例は少ないです。面接する必要があると裁判官が判断した場合には出頭することとなります。

Q7 自己破産をすると借金は必ず減りますか?

裁判所から免責の決定がなされれば、全ての借金がなくなります(借金がゼロになり、今後の支払いは不要となります)。
自己破産の申し立てをした人全員が免責の決定を受けられるわけではなく、免責不許可事由が多い場合には、免責の決定が下されず、借金はなくなりません。

免責不許可事由の具体例としては、下記のようなものがあります。

  • 浪費やギャンブルにより借金をした。
  • 株や先物投資のために借金した。
  • 過去7年間に破産を申し立てていて、免責を受けていた。
  • 返すことができない事を隠して借金した。
  • 財産を隠したり、わざと壊したりした。
  • 裁判官との面接で嘘をついた。
など。

このような免責不許可事由があり自己破産できない場合であっても、他の債務整理手続きができる場合がありますので、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

Q8 保証人・連帯保証人に秘密で自己破産できますか?

おそらく、秘密ですることはできないと思われます。

債権者としては、主債務者(実際に借金した人)の支払いが滞ったときの担保として保証人・連帯保証人をつけたのですから、あなたから借入残高全額の回収が不能となれば、 保証人・連帯保証人のもとへ取り立てに行くことが考えられます。

したがって、保証人・連帯保証人がいる場合に自己破産手続きを含む債務整理手続きを開始する場合は、 事前に保証人・連帯保証人と相談して、一緒に債務整理手続きを行うことをお勧めします。

Q9 5社から借入していますが、特定の会社についてのみ自己破産出来ますか?

できません。自己破産は、全ての借金をゼロにするための手続きですから、 特定の会社についてのみ手続をすることはできません。

保証人がいる場合やオートローンの返済中である場合などは、債務整理する会社を選ぶことができる任意整理手続きをお勧めします。

Q10 自己破産をするとブラックリストに記載されますか?

はい。もっとも、正しくはブラックリストではなく信用情報機関の事故情報と言います。

このいわゆるブラックリストに掲載されると、約5~7年の間は、新たな借金や、カードを作ったり、 融資を受けることができなくなります。 これは自己破産だけではなく、債務整理手続き全般について共通することです。

Q11 破産者名簿とはなんですか?

本籍のある役所が管理する、破産者の名簿です。これは本人以外が見ることはできません。(担当公務員は見ることはできますが、守秘義務が課されているため周囲に漏らした場合は罰則があります。)

名簿に載っている間は一定の職業(弁護士、等の資格業、警備員、会社の取締役など)に就くことができませんが、期間は申立てから破産手続き終了までの間だけです。 破産の許可が出ると名簿から情報が削除され、上記の職業に就けるようになります。

Q12 家族や職場に秘密で自己破産出来ますか?

家族に秘密することは原則的にできません。

それに生活の再建という意味からも、ご家族にはできるだけ相談することをお勧めします。 自己破産手続を申し立てても裁判所から家族に連絡がいくことはありませんが、申し立ての際に、 家計表など家族の協力が必要な書類を提出するためです。 勤務先については、勤務先から借金をしていなければ、自己破手続をしても、裁判所から勤務先に連絡がいくことはありません。

勤務先から借金をしている場合は、勤務先も債権者の一人になりますので隠しておくことはできませんが、 この場合でも、勤務先は、自己破産を理由として解雇することはできませんので、ご安心ください。

なお、一部の職業(弁護士、公認会計士、宅地建物取引主任者、警備員、生命保険募集員など)では資格制限がありますが、 免責の許可がおりれば制限もなくなり復職できます。

Q13 借入理由が遊興費やギャンブルですが自己破産出来ますか?

原則としてできません。

浪費やギャンブルによる借金については、免責不許可事由(具体的には下記の通り)にあたり、原則として自己破産できません。

  • 浪費やギャンブルにより借金をした。
  • 株や先物投資のために借金した。
  • 過去7年間に破産を申し立てていて、免責を受けていた。
  • 返すことができない事を隠して借金した。
  • 財産を隠したり、わざと壊したりした。
  • 裁判官との面接で嘘をついた。
など。

なお、このような免責不許可事由がある場合においても、 あなたの反省の態度や今後の生活再建へ向けた意欲が裁判所に認めてもらえれば、免責許可決定がもらえる場合もあります。

また、自己破産できない場合であっても、他の債務整理手続きが利用できる場合がありますので、 まずは、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

Q14 自分で自己破産出来ますか?

申し立てることは可能ですが、各借入先の会社と連絡をとりつつ法律に則った計算方法で借金額を正確に算出し、必要書類を決められた様式にまとめ、決められた期間内に裁判所へ提出する必要がありますので、 お一人で手続きを完了させるのは難しいかと思われます。

Q15 自己破産をすると、銀行から借入が出来なくなりますか?

約5~7年間は、銀行をはじめとする様々な金融機関から借り入れすることができなくなります。

これは、自己破産についてのみでなく、債務整理手続き全てに共通します。なお、借り入れることはできませんが、 銀行口座を新たに開設することは可能です。

Q16 自己破産をした場合、直接、相手方と話しをする必要はありますか?

必要ありません。
弁護士があなたに代わって書類を作成し、債権者(消費者金融、信販会社などの借入先)・裁判所への対応をします。

Q17 自己破産をすると手続き完了までどれくらいかかりますか?

裁判所や個々のケースにもよりますが、自己破産手続きの申立をしてから免責決定まではだいたい半年ほどかかります。

Q18 自己破産をすると何か良いことはあるのですか?

  1. 全ての借金が免除されます。つまり、借金がゼロになります。
  2. 正式な依頼になると、借入先の会社からの督促が止まります。
  3. 自己破産しても、戸籍や住民票に載ることはありません。
  4. 自己破産しても、選挙権はなくなりません。
  5. 自己破産しても、会社を解雇されません。
  6. 自己破産しても、生活必需品、賃貸住宅、仕事上必要な道具を手放す必要はありません。

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