消滅時効を主張できる場合

消滅時効を主張できる場合

  • 長期間借金を返済していない場合
  • 昔の借金を請求された場合

では、長期間とはどれくらいの期間を指すのでしょうか?

民法には様々な権利について消滅時効の権利が定められています。 借金については、一般の債権者(消費者金融・信販会社など)から金銭を借り入れた場合5年で消滅時効が成立します。
例えば、返済期日以後5年間に渡り、債権者(消費者金融・信販会社など)へ1円も 支払いを行っていないケースです。

この場合、債権者(消費者金融・信販会社など)から『借金を返しなさい』と請求されたとしても、 借金を返す必要はありません。
ただし、元々の消滅時効期間に関わらず、裁判所による確定判決などによって債務(借金)が確定した場合は、確定したときから10年の時効が進行します。

返済期日以後5年間に渡り、債権者(消費者金融・信販会社など)へ 1円も支払いを行っていないからといって、当然に消滅時効が成立するものではありません。 いくつかの条件をクリアする必要があります。

そして、債権者(消費者金融・信販会社など)へ 『借金について消滅時効が成立したので、借金を返す義務はありません』と伝える必要があります。

また、消滅時効の主張は特定調停・任意整理・個人再生・破産の債務整理、過払い金返還請求の手続きを進める上で用いることもあります。

消滅時効期間【民法第167条】

  • 所有権は消滅時効にかからない
  • 一般債権は10年
  • 一般債権以外の財産権は20年

その他の消滅時効期間

【A】 5年

  • 追認できる時からの取消権(126条)
  • 年金・恩給・扶助料・地代・利息・賃借料(169条)
  • 財産管理に関する親子間の債権(832条)
  • 商事債権(商法第522条)
  • 相続回復請求権 相続権を侵害された事実を知ったときから(884条)
  • 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利(地方自治法第236条)
  • 労働者の退職手当(労働基準法第115条後段)

【B】 3年

  • 医師・助産師・薬剤師の医療・助産・調剤に関する債権(170条第1号)
  • 技師・棟梁・請負人の工事に関する債権 工事終了のときから(170条第2号)
  • 弁護士・弁護士法人・公証人の職務に関して受け取った書類についての義務に対する権利(171条)
  • 不法行為に基づく損害賠償請求権 損害および加害者を知ったときから(724条、製造物責任法第5条)
  • 為替手形の所持人から引受人に対する請求権(手形法第70条第1項)
  • 約束手形の所持人から振出人に対する請求権(手形法第77条第1項第8号、なお、同法第78条第1項参照)

【C】 2年

  • 弁護士・弁護士法人・公証人の職務に関する債権(172条)
  • 生産者・卸売または小売商人の売掛代金債権(173条第1号)
  • 居職人・製造人の仕事に関する債権(173条第2号)
  • 学芸・技能の教育者の教育・衣食・寄宿に関する債権(173条第3号)
  • 詐害行為取消権:債権者が取消しの原因を知った時から(426条)
  • 労働者の賃金(退職手当を除く)・災害補償その他の請求権(労働基準法第115条前段)

【D】 1年(174条は、1年の短期消滅時効についての規定)

  • 月又はこれより短い期間で定めた使用人の給料(174条第1号)
  • 労力者(大工・左官等)・演芸人の賃金ならびにその供給した物の代価(174条第2号)
  • 運送費(174条第3号)
  • ホテルや旅館の宿泊料・キャバレーや料理店などの飲食料(174条第4号)
  • 貸衣装など動産の損料(174条5号)
  • 売主の担保責任:買主が事実を知った時から(566条)
  • 遺留分減殺請求権:減殺すべき贈与、遺贈があったことを知った時から(1042条)
  • 為替手形の所持人から裏書人や振出人に対する請求権(手形法第70条)
  • 約束手形の所持人から裏書人に対する請求権(手形法第77条第1項第8号)
  • 支払保証をした支払人に対する小切手上の請求権(小切手法第58条)

【E】 6ヶ月

  • 約束手形・為替手形の裏書人から他の裏書人や振出人に対する遡求権または請求権(手形法第70条第3項)
  • 小切手所持人・裏書人の、他の裏書人・振出人その他の債務者に対する遡求権(小切手法第51条)
  • 上記消滅時効にかかるものであっても、裁判所による確定判決などによって確定した場合は、確定したときから10年の時効が進行する(民法第174条の2)。

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