個人再生の種類

個人再生の種類

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

また、住宅ローンを抱えた個人が、持ち家を手放さず住宅ローンを払いながら持ち家を維持することができる 「住宅資金貸付債権に関する特則」という制度があります。※投資用のマンションなどは対象外です。

小規模個人再生(主に自営業者が対象)

小規模個人再生は、小規模な個人事業者、給与所得者、会社役員などの方が対象となる手続きです。

小規模個人再生の手続きが認められるためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。 まずは、小規模個人再生申立後、借金の返済案を作成提出し、債権者(消費者金融・信販会社など)の 頭数で2分の1以上の賛成及び借金総額の2分の1を超える者の異議がないことが必要です。

そして、3ヶ月に1度以上のペースで分割弁済を3年間続けることなどが必要です。

また、小規模個人再生の場合、再生計画に基づく借金返済総額は、以下の金額を下回ってはいけません。

  • 基準債権の総額が100万円未満の場合にはその全額
  • 基準債権の総額が100万円以上500万円未満の場合には100万円
  • 基準債権の総額が500万円以上1500万円未満の場合には、基準債権額の5分の1
  • 基準債権の総額が1500万円以上3000万円未満の場合には300万円
  • 基準債権の総額が3000万円以上5000万円未満の場合には基準債権額の10分の1

給与所得者等再生(主にサラリーマンが対象)

小規模個人再生手続を利用できるお客様のうち、 「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる」方が利用できます。

給与所得者等再生を利用できる場合は、お客様の状況に合わせて給与所得者等再生と小規模個人再生のどちらかを自由に選択することができます。

小規模個人再生との大きな違いは、借金の返済案について債権者(消費者金融・信販会社など)の 了承が不要という点です。しかし反対に、借金の返済額である『最低弁済額』の要件が重くなります。また、過去7年以内に給与所得者等再生または自己破産をしたことがある場合は申立てできません。

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