借金が減る仕組み

借金の返済時、『利息』をチェックして返済していますか?何%でしょうか?
上限が15%~20%を超える利息設定(詳細はページ下部)になっている場合は要注意です。『利息制限法』という法律に違反している可能性が高いです。

高金利貸金業者である街金融や闇金融、商工ローンなどが大変高い金利でお金を貸し出していることは一般に知られています。
しかしながら、平成22年の法改正以前はCMなどで宣伝されている登録貸金業者(消費者金融や信販会社)も実は利息制限法に違反して貸し出しを行っているのが一般的でした。法改正以後も、改正前の借金の契約が引き続き有効となっている場合がありますので、過去に借金をした経験のある方は現在も過払い金が発生している可能性があります。
真面目にコツコツと、請求された金額を返済していた場合、債務整理手続をすることで、 かなりの確率で借金の大幅な減額や過払い金を取り戻すことができます。

利息制限法
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率(金利。以下「制限利率」とする。)により 計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である(本法1条1項)。
  • 元本が100,000円未満の場合 年20%
  • 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年18%
  • 元本が1,000,000円以上の場合 年15%
出資法
金融業者は年29.2%(改正後は年20%)以上
金融業者以外は年109.5%(うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%)以上
の利息契約の禁止

では、利息制限法違反である利息で当然のように契約が交わされていたのは何故なのでしょうか?
なぜならば、利息制限法に違反しても罰則がなかったからです。(現在は行政処分の対象となります。)

一方、出資法には『年29.2%(改正後20%)以上、金融業者以外は年109.5%以上の金利の契約をした場合は、懲役もしくは罰金に処す』と罰則が定められています。
そのため貸金業者(消費者金融)は、罰則を受けない範囲の「グレーゾーン金利」を利用して利息制限法の規定以上出資法の規定以下の利息を設定し、貸付を行っていました。

もちろん、罰則がないとはいっても利息制限法の制限を超える利息は、法律的には無効です。ですから、法律家が法律の則って利息を計算し直し、払い過ぎている分を金融業者に請求することで借金が減る、またはお金が戻ってくるのです。
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過払い金に関する判例

平成16(受)1518 貸金請求事件 平成18年01月13日判決により、 利息制限法違反である利息は実質的に無効であると認められました。
つまり、特別な事情がない限り、払い過ぎた利息(過払い金)を取り戻すことが出来るのです。

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